中島経営法律事務所 NAKAJIMA TRANSACTIONAL LAW OFFICE(NTLO) 東京都千代田区内幸町1-1-7 NBF日比谷ビル10階 TEL (03)3502-8521 FAX (03)3502-8525 ntlont@gol.com
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親切 私たちは、顧客の「真の利益」を確保することを最大の目的とします。努力 私たちは、顧客に優良な法的サービスを提供できるよう常に努力します。謙虚 私たちは、顧客を支援する立場であることを理解し、行動します。社会貢献 私たちは、顧客との仕事を通じて、よりよい社会作りに貢献します。
著書論文
 
主な著書
「ケース・スタディ戦略法務」
中島 茂/著 総合法令
「独占禁止法と建設業」
中島 茂/著 清文社
「戦略法務入門」
中島 茂/著 中央経済社
「企業提携の契約事例」
中島 茂/著 商事法務研究会
「企業秘密防衛の実務」
中島 茂/著 清文社
「経営トップの企業危機管理チェックポイント21」
中島 茂/著 商事法務研究会
「取締役の法律知識」
中島 茂/著 日経文庫
「会社役員の職務と個人責任」
中島 茂、栗原 正一/著 新日本法規
「企業防衛の法務」
中島 茂/著 丸善ライブラリー
「総務の法律知識」
中島 茂/著 日経文庫
「役員がつまずくあぶない株取引インサイダー回避の10ヵ条」
中島 茂/著 商事法務研究会
「社長!それは『法律』問題です」
中島 茂/共著 日本経済新聞社
「ネットリスク対策 なるほどQ&A」
中島 茂/編著 栗原 正一、原 正雄/著
中央経済社
「事例で見る借地借家契約の解除」
原 正雄/著 新日本法規
「株主総会の進め方」
中島 茂/著  日経文庫
「これって、違法ですか?」
中島 茂、栗原 正一/著 日本経済新聞社
「企業団体の危機管理と広報」
中島 茂/寄稿 経済広報センター
「図解 仕事の法律」
中島 茂、栗原 正一、原 正雄/著 三笠書房
「Q&A『新会社法』であなたの仕事はこう変わる」
中島 茂、栗原 正一/著 日本経済新聞社
「その『記者会見』間違ってます!」
中島 茂/著 日本経済新聞出版社
「新・少年事件実務ガイド」
   原 正雄/共著 現代人文社
「『不正』は急に止まれない!」
中島 茂/著 日本経済新聞出版社
「新・少年事件実務ガイド 第2版」
原 正雄/共著 現代人文社
「経営を支える広報戦略―広報部長のための戦略と実務―」
中島 茂/寄稿 日本経団連出版
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主な論文等
〈中島 茂〉
REAL 2009年Early Spring 「『粋』とトラッド そして『市民の時代』」
プレジデント 2006年11月13日 「内部告発
幹部の不正を知ったらどうすべきか」
「談合 罰金から逃れる特例、教えます」
日経ビジネスアソシエ
2006年11月28日 臨時増刊号「決定版 内部統制Q&A」
ビジネス法務 2006年12月号 「実例に学ぶ
リコール時の逆境マネジメント」
北海道新聞 2006年10月18日 「東芝、賠償請求を検討 株主の目を意識」
共同通信 2006年10月3日 「M&A、3年ぶりに減少」
日経ビジネス 2006年9月11日 「『失格』企業も再起できる」
2006年弁護士ランキング
(コンプライアンス部門)1位
日本経済新聞 2006年7月13日 「取締役の法務」
日経トレンディ 2006年9月号 「違法と合法の境界線」
日刊工業新聞 2006年7月6日 「危機意識に警鐘現実に目を向けよ」
経済広報 2006年7月号 「緊急時における広報」
毎日新聞 2006年6月6日 「プラス面は評価すべきだ」
フィナンシャルジャパン 2006年5月号 「コンプライアンスとは何か?」
リスクマネジメントビジネス
2006
2006年1月号 「法務スタッフと株主代表訴訟」
読売新聞 2005年8月号 「コンプライアンスが企業を元気にする」
日本経済新聞 2005年12月5日 「傍聴席“消費者に貢献する情熱を”」
エクスチェンジ・スクエア 2005年11月 「会社法とM&A」
ブルームバーグ 2005年11月13日 「楽天、TBS攻防:
提案「実現性」焦点 防衛策4条件かぎ」
NIKKEI プラス1 2005年8月27日 「仕事常識面“図で差をつける”」
ダカーポ 2005年567号 「悪徳NPO 
善意を踏みにじる集団に何か打つ手はないのか!」
ペトロテック 2005年8月号 「コンプライアンスが企業を元気にする」
週刊ダイヤモンド 2005年7月23日 「図解 新会社法」
毎日新聞 2005年7月2日 「集え 他分野のプロ『法科大学院広告』」
オムニ・マネジメント 2005年7月号 「リスク管理は経営者の法的義務。
損害を出せば個人として賠償責任も」
読売新聞 2005年6月17日 「なくせ!不祥事『内向き価値観改めよ』」
税務弘報 2005年6月号 「誤解されがちな『連結計算書類』」
日経ビジネス 2005年4月11日 「問われる目論見書の妥当性」
日本経済新聞 2005年4月11日 「毒薬研究熱帯びる」
朝日新聞 2005年2月25日 「ニッポン放送争奪戦
事業上の必要性争点に」
税務弘報 2005年1月号「独禁法改正で採用される『自主制』」
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〈栗原 正一〉
旬刊経理情報 2009年11月1日号 「存続する会社の条件
  法務部からリーガル・リスクマネージメント部へ」
月刊ビジネス法務 2009年10月号 「『通常想定される』『特別な事情がポイント』7月9日最高裁判決にみるリスク管理体制のつくり方」
月刊ビジネス法務 2007年12月号〜
連載中
「コンプライアンス事件簿」
(「Yahoo!オンビジネス」、「コラム」法務・労務欄でも配信中 http://onbiz.yahoo.co.jp/
税務弘報 2005年12月号 「税関による知的財産権侵害品の輸入差止制度」
税務弘報 2005年8月号 「より自由な創業と事業振興」
税務弘報 2005年3月号 「顧客情報を蓄えること自体がリスク」
月刊ビジネス法務2001年8月号「親子会社の危機管理マニュアル」
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〈原 正雄〉
銀行法務21 2010年1月号 「「『債権法改正の基本方針』(改正試案)を読み解く債権時効(消滅時効)
  〜大幅な制度変更による債権管理の重要性および負担の増大〜」
税務弘報 2005年9月号 「会計参与と顧問はここが違う」
税務弘報2005年4月号「公益通報者保護とホットライン」
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〈早川 明伸〉
繊研新聞 2009年12月7日 「並行輸入 法律問題を考える」
 
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