弁護士紹介

中島 茂

東京大学法学部卒業。司法研修所を経て
1979年 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
1983年 中島経営法律事務所を設立し
1984年 弁理士登録
1996年 経団連「行動憲章」策定に関与
1997年 警察庁「情報セキュリティビジョン策定委員会」委員
2002年 経団連「行動憲章」改定に関与
2003年 株式会社日本証券クリアリング機構 社外監査役、株式会社リクルート 社外監査役就任
2004年 三菱商事株式会社 社外監査役就任
2006年 投資信託協会規律委員会委員
2007年 経団連「行動実行の手引き」改定に関与
2007年 財務会計基準機構評議員会評議員
2011年 株式会社リクルート 社外監査役任期満了により退任
2012年 三菱商事株式会社 社外監査役任期満了により退任
2019年 株式会社日本証券クリアリング機構 社外監査役任期満了により退任
2019年 東京理科大学 上席特任教授就任
*2006年~2011年 日経ビジネス弁護士ランキング(コンプライアンス部門、危機対応部門)で、5年連続1位

【過去に行ったセミナー内容】
コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンス、非常時広報、取締役の責任

主な著書

  • 「ケース・スタディ戦略法務」 総合法令
  • 「独占禁止法と建設業」 清文社
  • 「戦略法務入門―企業の危機を乗り切るノウハウ」 中央経済社
  • 「企業提携の契約事例」 商事法務研究会
  • 「企業秘密防衛の実務」 清文社
  • 「経営トップの企業危機管理チェックポイント21」 商事法務研究会
  • 「取締役の法律知識」 日経文庫
  • 「会社役員の職務と個人責任」(共編) 新日本法規出版
  • 「企業防衛の法務」 丸善ライブラリー
  • 「総務の法律知識」 日経文庫
  • 「役員がつまずくあぶない株取引インサイダー回避の10ヵ条」 商事法務研究会
  • 「社長!それは『法律』問題です」(共著) 日本経済新聞社
  • 「ネットリスク対策 なるほどQ&A」(編著) 中央経済社
  • 「株主総会の進め方」 日経文庫
  • 「実践コンプライアンス講座 これって、違法ですか?」 (共著) 日本経済新聞社
  • 「図解 仕事の法律」(共著) 三笠書房
  • 「Q&A『新会社法』であなたの仕事はこう変わる」(共著) 日本経済新聞社
  • 「その『記者会見』間違ってます!」 日本経済新聞出版社
  • 「『不正』は急に止まれない!」 日経プレミアシリーズ
  • 「取締役物語 ―花と嵐の一年」 中央経済社
  • 最強のリスク管理」 金融財政事情研究会
  • 「人気弁護士が教える ネットトラブル相談室」日本経済新聞出版社
  • 「意思決定のジレンマ」(監訳)日本経済新聞出版社
  • 資料版商事法務No.409 後発事象ベストプラクティス」(共著)商事法務
  • 「社長!その会見、会社を潰します」日本経済新聞出版社
  • 資料版商事法務No.411 社告好事例集〔謝罪・お詫び広告の手引書〕」(共著)商事法務
  • 資料版商事法務No.424 ホットラインのすべて〔立上げ・運用全マニュアル〕」(共著)商事法務  
  • 「株主を大事にすると経営は良くなるは本当か?」日本経済新聞出版社
  • 「ウィズコロナ、自然災害と危機管理広報」(寄稿)一般財団法人経済広報センター
  • 内部通報制度運用の手引き」(共著)商事法務
  • 役員処分事例集」(共著)商事法務
  • 「コンプライアンスのすべて~取り組むことが求められるこれまでとこれからのテーマ~」第一法規
  • 内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説」(共著)商事法務

主な新聞記事・論文等

日本経済新聞
2015年7月28日
「東芝、プライドが統治阻む 第三者委報告 専門家の見方」コメント掲載
ビジネス法務
2015年9月号
「冒険できる企業を支える役員の心構え~役員研修の目的と要点~」
資料版商事法務
2015年6月号
「ネットかわら版 第25回(「コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載例)」(共著)
毎日新聞 電子版 経済プレミア
2015年6月29日
「不正送金ウイルス「ボートラック」に注意」
毎日新聞 電子版 経済プレミア
2015年6月22日
「ネット地雷を踏まない技術 「炎上」につながるNG投稿はコレだ!」
毎日新聞 電子版 経済プレミア
2015年6月15日
「ネット地雷を踏まない技術 上司からの友達申請「引くわー」」
毎日新聞 電子版 経済プレミア
2015年6月8日
「ネット地雷を踏まない技術 メール誤送信を防ぐ3つの方法」
資料版商事法務
2015年5月号
「ネットかわら版 第24回(「内部管理体制(内部統制システム)整備についての基本方針」を改定した例)」(共著)
毎日新聞 電子版 経済プレミア
2015年6月1日
「ネット地雷を踏まない技術 仕事中の私用メールは処分の対象になる」
資料版商事法務
2015年4月号
「ネットかわら版 第23回(第三者割当増資についての平成26年会社法改正と希薄化防止に配慮した記載例)」(共著)